探偵と個人情報

探偵の調査における個人情報保護の壁

誰にでも起こりうる日常生活のトラブル。

トラブルとは、不慮の事故や近所間のもめ事に始まり、男女問題や金銭の貸し借りに関わる問題など、殆どのトラブルはいつどこで誰にでも降りかかる可能性があります。

近年ではストーカー問題が大きく取りざたされ、被害に遭われる方も増加傾向にあることは承知の事実となっています。

各種の日常生活トラブルに遭遇すれば解決したいと考える事は当然の行為であり、ご自分に降りかかる火の粉を振り払い平静な日常を送りたいと考えます。

トラブル解消には責任を追及し問題を解決する過程で「どこの誰がトラブルの相手であるか」を明確にし、問題に対する対処を求めたり責任を果たす義務を約束する事が必要になります。

お互いが納得する解決策に到達する過程は思いの外遠く、時間や日数も必要になります。

現代において日常生活のトラブル解決に必要な身元確認を行う探偵・興信所は「個人情報保護の壁」に突きあたり、情報が取得困難な現状に遭遇しています。

他人の情報を第三者に伝える行為が「個人情報保護の観点」に抵触するとの考えが世間に定着し、個人に関する情報がスムーズに得られない状況に陥っています。

「これは少々おかしな状況ではないか？」とトラブルを抱えて初めて気づく事が出来ます。

どのような法規や条例も「より良い生活」と「より良い秩序」を理想として掲げて実施されるのであろうが、一度掲げたモノを取り下げ改正するには多くの手続きや時間が必要になるでしょう。

以前、世間を騒がせたニュースである上場企業の派遣従業員による顧客情報流出事件。

被疑者は同企業の情報を無断で社外に持ち出し「情報を転売」したのです。

個人情報保護法はこのようなケースを取り締まるために必要な法律であると個人的には認識しています。社外秘の情報を持ち出す行為に問題が発生するのです。

行政・一般企業に限らず、同様の事件は起こることが予想され、仕事上の情報管理が徹底され見直さなければなりません。

誰が情報に接触し業務を行ったのか履歴として残るシステム構築が必要となるのです。

今回のケースが表面化した経緯は詳しく知ることが出来ませんが、身近な小さな情報流出は「携帯やスマホに届く営業メール」からも判断できます。

一度もアクセスした記憶がない業者やショップからある日突然にお知らせや宣伝が届く。

見過ごしがちな些細な事ですが「過去に登録したサイト」や「ネットショッピング」などの個人情報が流出している可能性が高く危険です。

個人情報を扱う業者である探偵や興信所も、調査等で得た個人情報を保有し管理する立場にあります。

しかし、過去に１度も情報流出などの事件や問題をおこす業者を聞いた事がありません。探偵や興信所の業務上、御依頼に関する守秘義務を徹底している結果かもしれません。