探偵業法を理解する重要性

探偵事務所が調査可能な業務は有限と言えます。探偵事務所の規模にも関わるお話しですが、「可能な調査と不可能な調査が存在」するということです。

探偵を間違って解釈でとらえているご相談者の多くは「不可能を可能にするスパイ」と現実の探偵像を重ねている方が少なくありません。ご相談をたまわる際に「えっ？できないの」という落胆の言葉を聞く機会も少なくないのです。

多くの調査業務は現在「探偵業法に沿って実施」されることが基本となっています。フィクションの世界で可能な調査業務が現実には行えないことが数多く存在するのです。

簡単な例えでご説明させていただくならば調査に必要なターゲットを尾行する行為一つにしてみても法規制がされる以前では可能な調査が法規制後には不可能となっているのです。

仮に「浮気調査で実施している尾行が気付かれてしまう」状況に陥ったとしましょう。法規制以前は「結果を出すために無理に尾行を継続」する場面が数多くありましたが、法規制後は「迷惑防止条例に抵触」する危険性があるため「ターゲットに認識されて尾行を継続する行為はしない判断」が一般的なのです。

このような変化ひとつとっても現代の探偵に可能な調査がかなり限定されることが理解できるのです。稀に「依頼人が存在しているから調査が許される」と昔の感覚で探偵業務を実施している探偵も存在していると聞きますが「依頼人にも責任が追及される」間違った認識ですので十分注意が必要な場面なのです。

探偵の宣伝文句に「他社で不可能な調査を承る」というふれこみをネット上で見かけますが、他社が調査不可能と判断する業務を無理に受ける行為は「危険な調査を実施する判断を下す探偵」とも評価できるのです。

探偵業法を理解する重要性

現代で存在している探偵が「探偵業法を理解していない」ならばご相談を受けている調査が実施可能な調査であるか？判断はできません。

利益のために何でも調査案件として受件してしまう探偵は「非常に危険な存在」と認識するべきなのです。

もし、あなたが調査委任契約を結んだ探偵が違法調査により情報を得ていたならば「依頼人にも責任が発生」する危険があるのです。

このようなリスクを回避するためにも調査依頼の際には「違法な情報の入手手法による調査ではないか？」十分に確認することが必要となるのです。そして、相談している探偵が優良な人物ならば安心して調査をお願いできることでしょう。

少しでも違法性が伺える調査手法を用いる可能性があるならば「どんなに調査結果が有益」であったとしてもあきらめることも必要となるのです。

現行の探偵業法に関して言えば「違法性を黙認しながら依頼した依頼人も罰せられる」可能性が非常に高いと言えるのです。

あなたに最適な探偵

依頼しようと考えている調査内容が本当に実施可能であるか？判断する重要性は理解できたことでしょう。この点だけは探偵の力量や経験値によって「探偵個々で差が生じる」ものと考えられるのです。

探偵１年目の人物と探偵１０年目の人物では「持ち帰る情報量が異なる」と一般的には考えられています。このような差が生じることは当然ですし、経験が少ない人物が何を言葉にしても「行動や結果は伴わない」と言えます。多くの場合、最新機器も使う人物次第では大きく結果が異なるものなのです。

調査に費やされる「時間とお金」を節約したいという考えをお持ちのご依頼者の皆様には「あなたに最適な探偵」と言える条件の幅が極めて狭いことに気が付くことが出来るのです。

ベテランと呼ばれる領域で現場調査を実施している探偵は私の知る限り数多く存在していません。当然ですが「時間とお金を節約する調査を実施したい」とお考えになる依頼人が一握りのプロに依頼できる可能性は非常に低いと言えます。

この悪循環を何とかしたいと考えるならばご依頼者様に発想の転換が必要となるのです。

何が必要になるかご説明しますと「多くを調査結果に望まない依頼方法」が必要となるのです。探偵に依頼する調査で欲している情報を詳細に限定することで「現場で調査を実施する人物が多くの情報を得る必要を無くす」のです。

現場で調査を実施している探偵がベテランでなくとも「目的が限定され明確」になることで多くの無駄な調査は省かれることに成功するのです。調査に必要となる経費・時間・人件費の多くが節約されることが期待できるのです。

たった一日の調査で「あれもこれも」ではなく、今日の調査では「結果が得やすい一点」を望んで調査を実施する発想の変換が「最適な探偵との付き合い方」と言えるのです。

探偵と広告

探偵業を生業として継続する上で「自社の宣伝」は欠かせない要素と言えます。多くの探偵は日々「宣伝効果が得られる何か」を求めていると言えるのです。

過去の探偵業界の宣伝で一番効果的な主役は「電話帳広告」でした。過去のご依頼者の多くは「電話帳広告に存在する電話番号に問い合わせをして依頼する流れ」が一般的だったのです。

時代は変わって現代では大きく宣伝の主役が変化しました。主役が変化したというより「多様化した」との言葉が相応しくなったのです。

インターネット上に存在する無数の情報や法律事務所からの紹介、ベーシックな広告としては街頭で見かけるポスターや看板にポスティングなども経費をかけないで行える宣伝と言えます。このような手法で依頼人に「探偵としての存在をアピール」しなければならないのです。

探偵事務所を持ち探偵をはじめる

仕事の起点となる場所がオフィスや事務所と言えます。

こと探偵に関して言わせていただければ、「自宅でも探偵として届け出がＯＫ」なので「自宅兼探偵事務所」という選択が可能となる。ドラマや映画の探偵たちとそこの部分だけは同様と言えるのです。

相談者の立場からは見ず知らずの探偵の自宅兼事務所に足を踏み入れることは抵抗があることでしょう。当然、相談者が事務所に訪れにくい環境下にあるということは依頼も取りにくいと言えるのです。

このような判断から「自宅と探偵事務所は別にする」ことが望ましいのです。他人のトラブルに関わる仕事の性質上から判断しても自宅兼探偵事務所は避けるべきでしょう。

探偵をはじめるまえに

探偵は基本的に不規則な職業であるため、仕事にまじめな人物程「自身のプライベートが無くなる職業」なのです。

この事実を理解しないまま探偵業界に身を投じてしまうと「探偵になるために費やした時間やお金が水の泡」になってしまうのです。短期間で探偵業を諦める人物の多くは「この不規則さ」にストレスを感じることが大きな原因と言えるのです。

現在、探偵学校に入学を密かにお考えの方には「不規則・予定が立たない」を受け入れられるか？もう一度、自身に問いただしてから準備をすすめることが良いと思われるのです。

尾行だけでは調査業は無理

探偵と一言で言っても調査手段は様々あります。

しかし、利益の良い調査を数多く実施して経営していきたいという考えから調査の殆どが尾行張り込みばかりになってしまい「探偵というよりは尾行職人」に近い現状にあると言えます。

本来、探偵という職業はあの手この手で情報を入手してご依頼者にご報告する職業でした。しかし、いつのころからか探偵の定義に変化が生じてしまい、いつのまにか「探偵は法規に沿って調査を実施する職業」との認識に変化してしまったのです。

情報を得る様々な手段を教えない探偵学校は何の意味もありません。信用調査や内偵調査においてコンピューター化前の存在する知らない探偵が調査を行ってしまう世の中になっているのです。

何年も調査業界で飯を喰っている人物の多くは「総合的な調査力」を持ち合わせた人物だけであり、そのような人物以外は本来「探偵との肩書は相応しくない」のかもしれません。

理由は当たり前のことですが「依頼者のニーズに応えられない」からなのです。仕事は受けるが結果を出す実力が伴わないのでは話にならないでしょう。

プロの探偵としての線引きが難しいことから、他業種と比較したならば「提供できる仕事に大きく差が存在」すると言えるのです。