探偵業界で絶えない料金費用のトラブルを考える

探偵業界において発生する依頼人とのトラブルの多くが、料金・費用に関するトラブルであることはご存知でしょうか?

探偵に調査を依頼される前に「自分に調査が必要なのか?」を今一度お考えになることの重要性は非常に高いと思います。

何故なら、探偵が実施する浮気調査や素行調査は時間料金で目的に応じた時間で実施されるため、一度の調査で必要となる費用は「決して安くはならない」ということが理由として挙げられるからです。

例えば、目的である浮気の証拠は取得出来たが調査に要した費用が数百万であったりすると「調査目的に見合わない費用」となってしまい、依頼人が後悔してしまうことも十分に考えられます。

実施しようとしている調査の難易度や調査結果を得る為に必要な時間や期間は異なるものであり、依頼者側がそれを理解することはとても難しいことです。

探偵が調査着手前に提示した概算見積もりや料金表が明朗であれば問題は少ないかもしれません。

しかし、予想外に調査が難航してしまい、結果的に御依頼者の想定を大きく超える調査費用がかかってしまった場合などは探偵と依頼人の関係はギクシャクしてしまいます。

探偵が調査が難航する理由を誠実に依頼人に説明し、調査の妥協点を設けて納得してもらうことが重要になるでしょう。

調査で発生する多くのハードルを探偵と依頼人の二人三脚で解消し、少しずつ信頼関係を深めることがキーポイントとなります。

料金・費用のトラブルを生みやすい探偵のタブー

著者の主観でのお話しで申し訳ありませんが、世の中で探偵として活動する上でトラブルになりやすく不必要な要素なのでお話ししておきます。

調査を完遂する実力(地力)がない

探偵を名乗る人物全てに問われる資質として「調査を完遂する地力があるか?」は大きな要素と言えます。

探偵を利用し依頼する方は調査結果を求めて報酬を支払うものですが、調査を請け負った探偵に実力がなければ「依頼人が満足する調査結果が得られない」状況に陥ってしまうのです。

忍耐力や経験が足りない人物が自身の価値観で探偵という仕事を認識していると、ご依頼者の満足を損なう期待外れな探偵となってしまいます。

当然、依頼人のオーダーに沿った調査を自身の力で完遂するために「結果を出す可能性が高いモチベーション」を維持しつつ調査に望むことが要求されます。

自らの利益を最優先

最後にお伝えする探偵としてのタブーは「自らの利益を最優先とする」ことです。

この事に関しては多くを語る必要もありませんが、探偵としてのアイデンティティーが欠けている人物はとにかく依頼を継続させることを優先、私利私欲に走ります。

依頼人に料金・費用をかけさせる(自分の利益)ことを最優先とするため、依頼人が調査で求めている結果が後回しになってしまうのです。

実際の探偵との料金・費用のトラブルや被害のケース

以前から探偵業界では依頼者とのトラブルや消費者被害が多いといわれてきました。

その結果、探偵業を行うには届出が必要とする「探偵業法」ができたわけですが、実際のところ、探偵・興信所との間に起こるトラブルや被害にはどんなものがあるのかを挙げてみました。

料金・費用トラブル

近年では、探偵は契約前の重要事項説明において「調査料金・経費の概算額」を示さなければならないようになりました。

これに違反した場合、探偵業法違反・行政処分となるため料金トラブルは減少傾向にあると思われますが、かつては以下のような料金トラブルが悪質な業者によって引き起こされていました。

1.依頼していない調査の費用を請求された

探偵事務所の中には、依頼した調査の他に勝手に別の調査を進める、もしくは頼んでもいないのに勝手に調査時間を延長するなどをし、その分の費用を上乗せして請求してくるような探偵事務所があります。

2.経費の水増し

以前の手口は経費という名目で後から多めに請求を出すという手口でした。

現在では重要事項説明で経費の概算額を提示しなければならないので、最初から水増しした概算額を提示しているケースが多いようです。

最初から多く取るつもりなので単に順番が逆になるだけなのかもしれません。

3.高額請求

金銭トラブルの中でもっともケースとして多い可能性があるのは「高額請求」ではないでしょうか。

例えば浮気調査などで長期間の契約を結ばされた結果、結局全期間の調査をする必要なく終わったのに総額数百万の契約料金を全額請求された、などです。

特に相談担当・カウンセラーなどのいる探偵社は、自身のギャラのために必要のない高額契約を勧めてきますのでご注意下さい。

4.解約・キャンセル料

解約やキャンセル料を原因としたトラブルも多いです。

某大手探偵社がキャンセル料のトラブルで集団訴訟を起こされたなんてこともありました。

解約しようとしたら「もう準備に取り掛かっているのでできません」「解約しても調査料金全額いただきますよ」と言われた等がこの手のトラブルの一例です。

探偵側も好き勝手に契約を解除されても困るので個人的にはキャンセル料は必要かと思いますが、依頼者も納得がいく妥当な額を設定しなければならないと思います。

探偵による被害

1.個人情報絡みの脅迫・恐喝

探偵には守秘義務があります。依頼や個人に関する情報を悪用することなどありえないのですが、探偵を偽装している悪人にはそんなこと関係ありません。

依頼者・対象者に対して「調査したことをばらす」「浮気していることをばらす」等とお金を脅し取ろうとしてきます。

普通の探偵ならあり得ないと思いますが、探偵業届出を出していないのに探偵と名乗っている場合はご注意下さい。

2.詐欺

近年でも詐欺で逮捕者が出た探偵事務所があります。

債権回収を代行するとして依頼を受け、前払いで料金をもらった後は何もしなかったという詐欺被害です。

探偵を名乗る詐欺師は決して少ないわけではなく、少し前までは「掲示板の誹謗中傷対策」での対策費を騙し取る詐欺業者などもいました。

ちなみに債権回収代行は弁護士法違反という法律違反となる可能性があるので、通常の探偵ならまずありえません。

3.ストーカー共犯

これも近年になって起こるようになった犯罪です。

ストーカーの依頼を受けて対象者の住所を調べた結果、最悪のことが起こったのはまだ記憶に新しいところです。

上記は間接的なものですが、実際にストーカー行為を代行の依頼を実行し、共犯が成立したケースも起こっています。

https://www.ltls.org/ https://atwonline.org/

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