浮気の証拠のおかげで優位な交渉ができる

日本に数多く存在する探偵は全て私立探偵

人気アニメや映画の殺人事件では私立探偵が活躍して解決していますが、実際には探偵はすべて私立であって、あえて私立探偵を名乗る必要はありません。

探偵は各都道府県の公安委員会から認可を受けた探偵業法に基づく民間の職業であって、公的機関は探偵業法に関係なく警察などの捜査権のある機関に属して活動しています。

ただし警察は民事不介入の原則がありますので、探偵は主にその民事を扱い、なかでも浮気の証拠収集はどこの探偵社も依頼数の多い得意案件のはずです。

浮気と言うのは夫婦間だけではなく婚約者や恋人間にもありますし、なかには浮気相手の浮気調査なんてこともあります。

要するに法律上の権利を別にして、自分のテリトリーが侵害されていると感じた時に浮気は発生していて依頼があるわけです。

たとえその権利関係が不明確であっても依頼があれば調査は開始します。

ただし、いわゆるストーカー目的であったり、明らかに脱法行為を目的としている調査依頼は探偵業法に違反することになりますので受けることはありません。

また浮気調査の場合にはパートナーの浮気の事実と同じくらい、その浮気相手の素姓についてもリクエストが多いので、必要がある場合には契約時に依頼しておくと良いでしょう。

一般的に婚姻関係にあるパートナーの浮気は法律上の「不貞行為」ですから、事実が確認できたらある意味「こっちのモン」です。

ただし人気アニメのように盗聴器や隠しカメラを仕掛けて、それが相手にバレてしまうと反対に犯罪者として訴えられてしまうこともあります。

では、探偵はどうやって浮気の証拠を押さえるのでしょう。

その前に浮気について考えてみます。

法律上は心を寄せているとかラブレターを書いたとか、手を握ったりキスをしても浮気にはなりません。

肉体関係があって初めて不貞行為としての浮気と認定され、民法の「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚の決定的な要因と判断されることのあるものです。

ですから肉体関係を押さえなければ浮気とはならないのですが、盗聴も盗撮もなく、もちろんドアをぶち破って現場を押さえるようなことはありません。

探偵はターゲットの行動を正確な日時で記録し、浮気現場と思われる個室の入退室時間と望遠レンズで撮った写真を証拠にします。

前後の行動状況から浮気が推認される報告書が作成されますので、タレントがよく使う「部屋で打ち合わせ」の言い訳では通用しない証拠が揃えられているのです。

この証拠をもとに解決する方法は2つあります。

1つは金銭的な解決で、こちらの要求通りの金銭を受け取りパートナーには自由を与えます。

2つめは泥沼の離婚訴訟です。

物証的には絶対的な優位性はありますが、「別れたくない」と離婚に同意せず、しかも浮気も止めない場合があります。

身勝手なように思うかもしれませんが、多く場合にはこの2番目のケースになるため、その解決には探偵が集めてきた証拠をもとにした報告書が使われます。

離婚訴訟には多額の弁護士費用がかかることが多いのですが、このような証拠があれば調停を受けて有利な条件で離婚することができます。

一度浮気した相手とは生理的に無理と言うと人が多く、過ちを許したあとも信じられないと結果的には不和になり離婚するに至ることが多いのですから、証拠を掴んだらそれ以上の痛みを負う前に探偵の報告書を効果的に活用して新たな人生をスタートさせる選択をしたほうが良いでしょう。