浮気調査に係わるトラブル

浮気調査を依頼したら新たなトラブルが

残念ながら現在、多くの夫婦が離婚という形で終焉を迎えます。

その原因として性格の不一致と共に多くのカップルや夫婦に大きな危機をもたらすのが浮気です。

日々、浮気調査を業務として行っている探偵社には多くの案件が持ち込まれています。ただ、それに伴い多くのトラブルも報告されています。

例えば、

・夫の浮気調査を依頼したが契約内容に記載してある調査が実際に行われずに、調査料金は契約書通りに請求された。

・浮気調査を依頼するも調査途中の探偵の不手際により相手に浮気調査を依頼していたことがばれてしまった。

・浮気調査の報告書が杜撰で、本当にその調査を行ったか疑問が残る。

・浮気調査を依頼したところ虚偽の報告をされ、その結果家庭が崩壊した。

というようなトラブルが各都道府県の消費者センター等に持ち込まれています。

こういう事例に遭遇してしまうと、依頼者は浮気という人生の大きな危機に遭遇して心を痛めているときに、さらに新たな問題を抱えてしまうことになるのでまさに悲劇的といえる状況に陥ってしまうと思います。

そうならないためにも依頼者は自分自身の責任でもって正確な知識を身につけ、トラブルを解決する手段を身につけるべきだと思います。

多くのトラブルを生み出す悪意ある探偵業者は一握りであり、探偵業界全体に大きな波紋を投げかけているのです。

堅実な営業をしている探偵事務所にとっても迷惑この上ない存在と言えます。

トラブルが発生する土壌

浮気調査に関連するトラブルを未然に防ぐためには「なぜそのようなトラブルが頻発するのか」ということを考えることが有効だと思います。

資格制ではない

理由として、探偵は「探偵士」ではないということがあげられると思います。

探偵は弁護士や公認会計士のように公的な試験に合格したものがなれるわけではありません。

一応、探偵養成の専門学校等はありますが、実際のところ探偵の養成は各興信所や探偵社、調査会社が業務を行いながらおこなっているのが現状です。

一応、各都道府県の公安委員会への届け出が必要となってはいますが、業務の品質に対してチェックがはいるわけではないですし、資金さえあれば興信所や探偵社の掲げて業務を行う事が可能です。

その為、依頼者の方でその興信所なり探偵社が信頼に値する組織なのかを確認する必要があるのです。

適正料金がわかりにくい

次に探偵業の業界として報酬形態が統一されてないことがトラブル頻発の原因であると思います。

調査に当たりどれくらいの調査費用を依頼者に請求するかは完全に各探偵社、興信所に任されており、また世間一般の常識としての浮気調査の適正料金というものがわかりにくいと思います。

その中で、依頼者は提示された調査費用が適正であるかを判断しなくてはいけないのですから大変だと思います。やはり相談は1社でなく、数社に対してご相談することをお勧めします。

トラブルに巻き込まれたら

防衛策を駆使しても運が悪ければ興信所の浮気調査関連のトラブルに巻き込まれてしまう現状があると思います。

そこでトラブルに遭遇したらどうするかということは浮気調査を依頼する前から考えておくべきだと思います。

基本的には自分で何とかしようとは思わないということが極めて大事だと思います。

トラブルを起こす興信所や探偵社は素行調査の依頼者のクレームに対する対処方法のノウハウも蓄積しているでしょうから、それに個人の力で挑むのは無謀です。

最悪、金銭的にも人間関係も崩壊することになりかねません。まずは公的な消費者庁や各都道府県の消費者センター、法テラスなどを利用することが大事です。

もちろん、そういったトラブル解決を生業にしている民間の法律事務所等はありますが、そこで新たなトラブルに巻き込まれない保証はありません。

浮気というトラブルを解決するために、探偵に依頼したらトラブルに遭遇し、そのトラブルを解決するために弁護士に依頼したらまたトラブルにというトラブル地獄に陥ることだけは避けないといけないと思います。

まずは無料で利用できる公的な場所を利用して、適切なアドバイスをもらうことが問題解決の第一歩です。代表的なところでは「国民生活センター」があります。

間違っても泣き寝入りはしないように。あなたが泣き寝入ってしまうと、新たな被害者を出すことにつながってしまいます。

近年では団体で訴訟を起こしたケースもあったので、同じような被害にあった方と連携するのもよいかもしれません。

自称探偵ではない探偵であるならば「探偵業法に沿った業務」が義務付けられていますので「きちんとトラブルを解消する請求が可能」となっているのです。

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